�Z　介護労働実態調査中間結果報告

1. 調査の概要

この調査は、厚生労働省の委託を受けて、（財）介護労働安定センターが、介護労働分野の事業主に対して、介護労働者の雇用状況、賃金、就労 時間、雇用管理上の実態等を把握するため実施したものである。
この調査は５人以上の常用労働者を雇用する介護分野事業所3,080社に対して実施し、1,347社から回答を得た（回収率43.7％）。
回答事業所の法人格は「社会福祉法人」（48.2％）が最も多く、全体の約半分を占めている。次いで「民間企業」（26.4％）、「医療法人」（15.6％）となっている。なお、ＮＰＯ（2.2％）、生協・農協（2.7％）等も含まれている。
この調査で対象となった労働者は、上記の回答事業所に所属して介護関係業務に従事する労働者39,261人である。
調査期間は、平成１２年１１月１日から１１月３０日であり、調査対象は、無作為の抽出で郵送にてアンケート方式により実施した。
　

2. 調査結果の概要

�@ 就労日数・労働時間

（１）就労日数
１ヶ月あたりの平均就労日数は全体で20日であり、賃金支払形態別に みると月給制は21日、日給制は18日、時間給制は16日となっている。
雇用形態別では、正社員は21日、非正社員の常勤労働者は20日、短 時間労働者は17日、非常勤労働者は13日となっている。また、登録ヘ ルパーは実績で15日となっている。

（２）１日の所定労働時間数
１日の所定労働時間は全体で7.1時間、賃金支払形態別では月給制7.8時間、日給制7.4時間であるが、時間給制では5.2時間と短くなっている。
雇用形態別では、正社員は7.8時間、短時間労働者と非常勤労働者は 大部分が時間給制であり5.7時間、5.2時間となっているが、所定労 働時間が定められていない登録ヘルパーは実績で１日3.9時間である。

（３）月間稼働時間数
月間所定就労日数と１日の所定労働時間数を乗じて月間の稼働時間数を 雇用形態別に推計すると、正社員が１６４時間、非正社員のうち常勤労働 者が150時間であるが、短時間労働者97時間、非常勤労働者68時間、 登録ヘルパーは59時間（実績）と少なくなっている。

雇用形態別平均就労日数・労働時間（詳細）

 
�A 賃金

（１）賃金支払形態別の所定賃金額は、月給制が224,726円、日給制 で8,183円、時間給制で1,203円となっている。

（２）雇用形態別所定賃金額は、正社員はほとんど月給制であり227,�\ 66円であるが、非正社員は、時間給制の労働者が多いので時間給につ いてみると常勤労動者1,021円、短時間労働者は1,022円、非 常勤労働者は1,329円、登録ヘルパーは1,353円となっている。 （ただし、非常勤医師が含まれている）

（３）月収換算額では非正社員は全体の平均月収額は118,466円とな っており、常勤労働者は151,852円である一方、短時間労働者、 非常勤労働者は稼働時間数が少ないことからそれぞれ89,920円、 86,298円となっている。なお、登録ヘルパーの月収実績は66, 934円である。

（４）資格別所定賃金額では月収換算の平均所定賃金額（全体）では、１級 ホームヘルパーは190,018円、２級ホームヘルパーは130,7 36円、３級ホームヘルパーは116,434円となっている。また、 ケアマネージャーは276,057円となっている。

雇用形態別平均所定賃金（詳細） 　

　
資格（職種）別平均所定賃金（詳細）

（５）ホームヘルパーの行う業務で身体介護、複合型、家事援助ごとに、賃 金額を設定していると回答した事業所は、時間給に対して設定を行って いるものが多く、訪問介護サービスを提供している事業所の約半数の49.8％となっている。この設定での平均賃金額（時間給）は身体介護 1,456.8円、折衷型1,251.2円、家事援助型1,056.3円となっている。

身体介護・折衷型（複合型）・家事援助型の平均賃金

（６）在宅介護サービスにおける移動時間の取扱いについては、移動時間は 労働時間として賃金を支払っている事業所は18.5％、移動時間は労 働時間としないと答えた事業所は25.2％となっている。
　また、労働時間としないが何らかの対策を講じている事業所は56. 3％であり、その内容は「交通費の実費あるいは一部の支援」、「時間給 を高く設定」、「移動時距離１キロメートル単位での手当の支給」等がある。

移動時間に関する調査結果 　

講じている措置