T 高齢者人口の現状と将来

1.老年人口は年少人口を上回り,総人口の17.5%に

 平成12年における我が国の人口(1億2692万人)を年齢3区分(年少人口(15歳未満人口),生産年齢人口(15〜64歳人口)及び老年人口(65歳以上人口))別にみると,年少人口は1845万人(総人口の14.5%),生産年齢人口は8600万人(同67.8%),老年人口は2227万人(同17.5%)となっている。(このうち男性は951万人、女性は1321万人。)
 これを平成7年と比べると,年少人口は157万人(7.8%)減,生産年齢人口は117万人(1.3%)減となっているのに対し,老年人口は401万人(22.0%)増となっており,その結果,老年人口は調査開始以来初めて年少人口を上回った。また,総人口に占める年少人口の割合は1.4ポイント縮小しているのに対し,老年人口の割合は3.0ポイント拡大しており,少子・高齢化が更に進行している。
(表1−1,1−2,図1−1)

年齢別人口の割合

年齢別人口の割合の推移

年齢別人口の増加数

男 女 , 年 齢 階 級 別 全 国 推 計 人 口

(単位:万人)
平成13年12月1日現在 (概算値) 平 成 13 年 8 月 1 日 現 在 (確定値)
年 齢  総 人 口  総 人 口 日 本 人 人 口
男女計 男        男女計 男女計
総 数 12 739 6 227 6 512 12 705 6 213 6 492 12 571 6 150 6 421
0〜4歳 590 302 288 589 302 287 584 299 285
5〜9 600 307 292 599 307 292 594 304 290
10〜14 636 326 310 638 327 311 633 325 309
15〜19 732 375 357 735 377 357 728 374 354
20〜24 818 419 400 823 421 402 808 415 393
25〜29 968 491 477 973 494 479 954 485 469
30〜34 943 476 466 920 465 455 901 457 444
35〜39 800 403 396 802 405 397 787 398 389
40〜44 774 390 385 774 389 384 763 384 379
45〜49 848 425 423 856 429 427 847 425 422
50〜54 1 098 548 550 1 103 550 553 1 095 546 549
55〜59 834 410 425 832 409 423 827 406 421
60〜64 798 387 411 786 381 405 783 379 403
65〜69 730 345 384 726 344 382 723 342 381
70〜74 607 276 331 604 274 329 602 273 328
75歳以上 963 346 617 946 339 607 942 337 605
(再掲)
0〜14歳 1 826 935 890 1 826 936 890 1 812 928 883
15〜64 8 614 4 323 4 290 8 603 4 320 4 283 8 492 4 268 4 224
65歳以上 2 300 968 1 332 2 275 957 1 319 2 267 953 1 314

 

男 女 , 年 齢 階 級 別 全 国 推 計 人 口
平成13年12月1日現在 (概算値) 平成 13年8月1日現在 (確定値)
年 齢  総人口 総人口 日本人人口
男女計 男女計 男女計
総 数 12 739 6 227 6 512 12 705 6 213 6 492 12 571 6 150 6 421
0〜4歳 590 302 288 589 302 287 584 299 285
5〜9 600 307 292 599 307 292 594 304 290
10〜14 636 326 310 638 327 311 633 325 309
15〜19 732 375 357 735 377 357 728 374 354
20〜24 818 419 400 823 421 402 808 415 393
25〜29 968 491 477 973 494 479 954 485 469
30〜34 943 476 466 920 465 455 901 457 444
35〜39 800 403 396 802 405 397 787 398 389
40〜44 774 390 385 774 389 384 763 384 379
45〜49 848 425 423 856 429 427 847 425 422
50〜54 1 098 548 550 1 103 550 553 1 095 546 549
55〜59 834 410 425 832 409 423 827 406 421
60〜64 798 387 411 786 381 405 783 379 403
65〜69 730 345 384 726 344 382 723 342 381
70〜74 607 276 331 604 274 329 602 273 328
75歳以上 963 346 617 946 339 607 942 337 605
(再掲)
0〜14歳 1 826 935 890 1 826 936 890 1 812 928 883
15〜64 8 614 4 323 4 290 8 603 4 320 4 283 8 492 4 268 4 224
65歳以上 2 300 968 1 332 2 275 957 1 319 2 267 953 1 314

 

2.老年人口の割合は世界第2位の高水準


 老年人口の推移をみると,昭和25年には416万人に過ぎなかったが,その後急速に増加し続け,55年に1000万人を超え,平成12年には2000万人を超えて2227万人となり,この50年間で約5倍になっている。
 総人口に占める老年人口の割合の推移をみると,昭和5年から25年までは,4.7%〜4.9%と大きな変化はみられなかったが,30年に5%台となってから拡大が続き,60年に10%を超え,平成2年に12.0%,7年に14.5%,12年には17.5%と次第に拡大幅を広げている。
 平成12年(2000年)における諸外国の老年人口の割合をみると,イタリア(18.2%),スペイン(17.0%),ドイツ(16.4%),イギリス(16.0%),フランス(15.9%)などのヨーロッパ地域で高くなっている。
 我が国の老年人口の割合は,イタリアに次いで高い水準にある。

表1−3

年齢構造指数の推移−全国(大正9年〜平成12年)

3.減少が続く年少人口

年少人口の推移をみると,第1次ベビーブーム直後の昭和25年に2979万人となり,30年には3000万人を超えたが,出生率の低下に伴って45年には2515万人に減少した。その後,昭和50年には第2次ベビーブームによる出生率の上昇により2700万人台まで回復し,55年もわずかながら増加したものの,60年から出生率の低下により再び減少に転じ,平成12年には調査開始以来初めて2000万人を切り,1845万人となっている。
 総人口に占める年少人口の割合の推移をみると,戦前は36%台で推移し安定していたが,戦後は昭和25年の35.4%から45年の24.0%まで急速に縮小した。その後,昭和50年に一時拡大したものの,55年以降は再び縮小に転じ,平成12年には14.5%と調査開始以来の最低となっている。
 諸外国の年少人口の割合をみると,コンゴー民主共和国(48.3%),エチオピア(46.2%),タンザニア(45.4%),ナイジェリア(43.1%)などアフリカ地域で高くなっているほか,アジア地域ではパキスタン(41.8%),フィリピン(36.7%),イラン(36.2%)などで高くなっている。
 また,我が国と同様に年少人口の割合が20%を下回っている国は,イタリア(14.3 %),スペイン(14.6%),ドイツ(15.5%),ウクライナ(17.8%)などヨーロッパ地域に集中している。

4.生産年齢人口は調査開始以来初の減少

 生産年齢人口の推移をみると,昭和25年には5017万人であったが,35年には6047万人,45年には7212万人となった。その後も増加を続け,昭和60年には8251万人,平成7年には8716万人となったが,12年では8600万人となり,調査開始以来初の減少となった。
 総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると,大正9年から昭和25年までは58〜59%台で推移したが,30年に60%を超えてからは45年の68.9%まで拡大を続けた。その後,昭和50年,55年に縮小したものの,60年からは再び拡大に転じ,第2次ベビーブーム期の出生人口が15歳以上に達した平成2年は69.5%と調査開始以来最も高くなったが,7年から再び縮小に転じ,12年には67.8%となっている。
 諸外国の生産年齢人口の割合と比べると,日本はドイツ,ウクライナ(共に68.1%),イタリア(67.6%)などとほぼ同じ水準となっている。
 また,従属人口指数(生産年齢人口100に対する年少人口と老年人口の和の比率)の推移をみると,戦前は70前後で推移し,戦後は昭和25年の67.7からおおむね低下傾向にあったが,平成7年から上昇に転じ,12年では47.3となっている。
 諸外国の従属人口指数と比べると,日本はウクライナ(46.9),ドイツ(46.8)などとほぼ同じ水準となっている。

年齢構造指数の推移−全国(大正9年〜平成12年)